|
|
|
|
|
|
マスコミの時事政治経済の報道とその反映
mailto:漫画くらぶ 政治ML NEWS ML経済 ML論争
******************************** ML宛先 oogichikage＠freeml.com 国土交通省公共投資を考えるML MLの紹介： 貧困と不安から公共投資 で唯一守れる省庁 GDPが増えれば相対的 バランスシートで日銀紙幣印刷収入増 あほでもわかる錬金淑 国土交通省意見 http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu.html ******************************** 景気拡大は戦争をなくす 資本が一切かからず、手間なし猿でもできる WEB SHOP Http://aladdin.mariansela.com 宛先 peace2002@freeml.com 総論 あらっど。 収賄、赤字国債、破産、公共財をもう一度大衆が考えなおす。 収賄で大事な政策がないがしろ。その間に貧困、不安、暴力、戦争の危険の増加。 赤字国債、は基本的に国債の利息の量、支払い期日等が重要。 考えを株の配当などと考えあわせ、国債を終了するときはその株名義の会社、国の終了。 つまり国が存続する限り国債は存続拡大する。 国内の通貨移動の国債であり、国の破産、経常収支はＢ/Ｓ的に対外国経常収支が適用される。 国債は企業の株に等しく、国債が一部の国民の所有であれば税収（国民全体） から見れば、富の偏り、税政策問題が、赤字債権の解決策である。 国家のインフラ事業は、その独立セグメント自体なんら利益を 持たない企業の本社ビル、宣伝費と見れば収益がないのは自然であり、ＧＤＰ の拡大（企業の経常収支黒字拡大）を目的とする。 国家破産かどうかは、対外貿易収支に依存し、 赤字国債で日本国民の資産が世界に逃げるとすれば、その価値の高いＧＤＰの高い 経常収支の高い国へ移動し、国籍がある以上日本の税制を免れない。 ******************************** ML宛先 oogichikage＠freeml.com 国土交通省公共投資を考えるML MLの紹介： 貧困と不安から公共投資 で唯一守れる省庁 GDPが増えれば相対的 バランスシートで日銀紙幣印刷収入増 あほでもわかる錬金淑 国土交通省意見 http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu.html ******************************** 同じ数字を全国についてみますと、全国企業の欠損法人割合は、1990年度の48％をボトムに2000年度68％にまで上昇しており、2000年度においては全国の法人254万社のうち利益を上げている企業は約1／3にすぎず、残り2／3は欠損法人という状況です。 また、単年度の利益額から欠損額を引いた数字をみますと、全国につきましては1990年度の43兆円をピークに長期にわたって減少が続き、ついに1999年度は▲2.6兆円と全体でも赤字に転落していることが分かります。一方、同じ数字を佐賀県についてみますと、1991年度をピークに1994年まで減少した後、増加に転じましたが、1997年度以降再び減少傾向を辿っております。ただ、全国の数字とは異なり、現時点でも欠損超には至らず、プラスをキープしています。 このように、企業部門の収益という設備投資や消費へ繋がる川上の部分が長期にわたって悪化しているということは、マクロの景気全体が如何に不振かということを端的に表わしていると考えられます。企業部門が活力を取り戻し、利益が増えていくような状況にならない限り日本の再生はないと私は理解しております。 （マクロ的な景気の実態） ○ 次にわが国の経済のマクロ的な状況についてみてみたいと思います。景気について私が経済をみるうえで最も重視する指標の一つに内閣府で作成している景気動向指数がありますが、今次局面における景気動向指数のコンポジット・インデックス(CI)一致指数の動きを過去の下降局面と比較すると、景気のピークの時点からいかに急速に落ちてきているかが理解できると思います。これまでのCI・一致指数の下落の仕方は、バブル崩壊後の第11循環及び第一次オイルショック後の第7循環という2つの循環の後退期に酷似しています。第11循環は最初極めて急速に落ち、その後、落ち方は緩やかなものとなりましたが、極めて長い間、後退が続きました。一方、第7循環はご承知のとおり第一次オイルショックという外生ショックにより起こった景気後退で、期間は第11循環ほど長くありませんが、真っ逆さまという感じで景気後退期の終了まで非常に早いスピードで悪化が続きました。今回の局面については、すでに公表された11月の指数までをみる限り、非常に早いスピードでの下落となっています。その後、果たして第11循環のようにやや緩やかで長い下落が続くのか、第7循環のように非常に急速な下落が続くのかは、もう少し様子をみる必要があります。ただ、景気循環の過去のパターンや長期先行指標の現状から見る限り、今後、少なくとも数か月は景気回復に転ずる可能性は小さいと予想しています。 ○ 今回の景気後退局面についてもう一つ指摘しておきたいことは、昨年秋頃辺りからフェイズが変わり、一段と深刻な局面に入ったのではないかと感じられるということです。具体的に申し上げますと、失業率については、8月には4.96％であったのが、9月5.30％、10月5.36％、11月5.45％とピークを更新し、昨日発表になった12月についても5.56％と過去最高を記録し続けています。また、倒産件数(東京商工リサーチ)をみても、9月までは1,500件台で推移していましたが10月は1,843件と前月に比べ250件も増加し、84年10月(1,888件)以来の高水準を記録しました。10〜12月平均でも1,729件となっており、こうした企業倒産の大幅増加が一過性の動きではないことがみてとれます。これらはいわば遅行指標であり、今後も増加していくことが見込まれます。加えて、各種企業金融のアンケートをみると、これだけ潤沢に資金供給をしているにもかかわらず、中小企業を中心に企業金融面で厳しさが増してきているように窺えます。 また、設備投資については、マクロ的にみて、(1)限界需給バランスが下降局面に入っていること、(2)投資採算が悪化し始めていること、(3)名目民間設備投資を名目GDPで割ったいわゆる設備投資比率が相当高いレベルにまで上昇していること、等からみて、中期循環的に下降局面にあり期待できないと考えています。さらに、今まで底堅さを示していたGDPの6割弱を占める消費にも悪化の気配がみられていることを考え合わせますと、私は日本経済がある種の破断界を越えつつあるのではないかと危惧しています。 （日本経済はすでにデフレスパイラルの初期の段階） ○ そうした中で、日銀が中央銀行として最も配慮を払わなければならない物価については、GDPデフレーター、WPI、CPI、CSPIのいずれもが前年比マイナスで推移しています。GDPデフレーター前年比については14期連続でマイナスが続いており、2001年7〜9月にはマイナス幅を拡大させているほか、CPI前年比についてはこのところ過去最低ないしはそれに近いマイナス幅が続いています。さらに実質GDPの前期比をみても、2001年1〜3月期プラスの後、4〜6月期▲1.2％、7〜9月期▲0.5％と、98年1〜3月期、4〜6月期以来の2四半期連続のマイナスを記録しています。こうした中で、需要の弱さに基づく物価下落圧力は一段と増していると考えられます。 ○ 日本経済はデフレスパイラルに入っているかどうかという議論をよく耳にしますが、私は、現状はデフレスパイラルの初期の段階であると考えています。この点は、金融政策決定会合に出席している委員の大勢意見とは異なって、景気の現状をさらに厳しく判断しております。デフレスパイラルの定義はいろいろあるようですが、「景気が後退する中で、物価が下落幅を拡大する」あるいは「物価下落が景気後退をもたらし、これがさらに物価を下落させる」と定義すれば、すでにこうした経済状況の軌道に乗ってしまっていると私は考えています。 すなわち、短観ベースでみると、全国企業全産業の経常利益は2000年度は前年比+18.0％でしたが、2001年度は12月時点で▲18.7％と予想されています。また、ボーナスをみると、カバレッジの最も広い毎勤ベース特別給与(5人以上)は2001年夏季は▲2.1％と結局マイナスとなりましたが、冬季はそれを上回る大幅なマイナス幅になったことが確実です。さらに今年度収益の反映度合いが大きい本年夏季については、二桁マイナス幅になる可能性があると私は予想しています。また、毎勤の所定内給与前年比については、来春のベアもマイナスになると予想しており、一段とマイナス幅が拡大するとみています。加えて、完全失業率については今後も上昇を続け、先行き7〜8％程度には達すると予想しておりますので、これらの動きが消費者マインドに対して悪影響を与えるのではないかと懸念される状況にあります。こうした中で、これまで辛うじて持ちこたえていた消費が今後所得の減少につれて落ち込んでゆくことは必至であり、さらに次のステージとしては賃金指数と相関が強いサービス価格についても、下落幅が拡大していくと予想されます。財価格についてはすでに中国等からの安値輸入品の増大やそうした製品との競合で大きく下落していますが、今後は、サービス価格についてもはっきりと下落していく状況になると予想しています。一方、景気循環の局面からみると、ここ当面景気が回復軌道に入る可能性は低いと言え、このように経済をフォーワード・ルッキングにみれば、すでにデフレスパイラルの初期の段階に入っていると考えられますので、遅くとも本年後半には、粘着性の高いCPIにおいても前年比マイナス幅をはっきりと拡大させていくと予想しております。 ○ こうした中で日本銀行は昨年の12月19日にそれまでの「日本銀行当座預金残高が6兆円を上回る」という金融調節方針を変更し、「日本銀行当座預金残高が10〜15兆円程度」としました。しかし私は、デフレスパイラルの初期の局面に入っているとみられる以上、金融政策は、ある程度の不確実性があったり多少技術的に難しい面があっても、「日本銀行当座預金残高15兆円程度」と目標をピンポイントで明示した形で、さらに緩和していくべきであると考えており、金融政策決定会合でも提案しております。また、日本銀行のデフレ訣別への強い意思を対外的に示すためにも、具体的な数値を持った物価安定目標を設置し、同時に金融緩和手段を多様化するために外債の購入を開始するべきだと考えており、こうした提案を金融政策決定会合で行っております。 （非製造業を中心とした生産性の問題について） ○ さて、日本経済がここまで深刻な状況に陥ってしまったことに関しては、その根本原因としての非製造業を中心とした低労働生産性の問題に触れざるを得ません。 すなわち、マッキンゼーが日米比較を行った調査資料をみると、99年において米国を100とした場合のわが国の一人当たり実質GDP（＝GDP/人口)は約77でした。これは労働生産性（＝GDP/総労働時間)と国民1人当たりの労働投入量（＝総労働時間/人口)の積ですが、前者は米国を100として約69、後者は同約111という状況になっています。さらに労働生産性は、資本の生産性（＝GDP/資本サービス量)と資本集約度（＝資本サービス量/総労働時間）の積ですが、前者は米国を100として約61、後者は同約113となっています。これらをみると、結局、資本と労働の生産性の低さを、米国を上回る労働投入量と資本集約度で補うことで、どうにか米国比8割程度の実質GDPをキープしていることが分かります。同じ資料で米国を100とした場合の労働生産性を業種ごとにみてみますと、雇用の約10％を占める輸出主導型製造業4業種では約120と米国を上回っていますが、雇用の7割強を占めるサービス業、2割弱を占める国内向け製造業の労働生産性はともに約63と米国を大きく下回っています。 また、別のデータにより70年から2000年までの日米の産業別相対賃金をみますと、米国では製造業がサービス業、卸小売業を上回っており、金融保険業が90年代後半になって漸く製造業を上回ったのに対し、わが国では、卸小売こそ辛うじて製造業を下回っているものの、サービス業、金融保険業といった業種では製造業を大幅に上回っている状況にあります。 さらに、業種別の長期的な労働生産性上昇率と製品・サービス価格上昇率の関係（70年以降の平均変化率）をみてみますと、労働生産性については、電気機械では年平均10％を上回る伸びとなっている一方で建設、不動産、サービスといった業種では同0〜1％にとどまっています。一方、製品・サービス価格上昇率については電気機械が年平均で約5％の下落となる一方で、建設、不動産、サービスは逆に年平均で4〜5％の上昇となっています。これは、非製造業は、各種規制が存在するお陰で、生産性上昇率が低いにもかかわらず、大幅な値上げによって利益率を維持し、これを原資として輸出主導型製造業を上回る賃金を享受してきたことを意味しています。さらに申し上げれば、これまでの非製造業の価格設定は、原価に一定の利益率を乗せるということであったと理解できますが、グローバリゼーションが進み規制緩和が進展する中で、非製造業がこうした行動を取り得なくなり、収益率が下がっているのが現状であると思います。この間、非製造業においては、建設業に代表されるように大規模な過剰雇用を抱える状況に至っています。こうした非製造業の構造的な問題の中で、金融機関においては非製造業向け貸出を中心に不良債権が増加してきており、その処理が現下の最大の問題の一つであると私は理解しています。 こうした状況下、企業はROAやROEの改善に一段と注力をする必要に迫られていると言えます。私は企業のリストラの必要性を早くから一貫して強調して参りましたが、現在、その必要性がさらに高まっていると考えられます。ただ、ROAやROEを引き上げるためには、借金の返済だけでなく、低収益資産、不稼働資産を売却するなど積極的にバランスシートを圧縮することなどで、分母を圧縮する手だてを踏み込んで行うことはもちろんです。加えて、同時に、製品差別化を図るとか新たな収益分野に取り組むとともに、徹底したコスト削減を行い、分子である利益を引き上げるよう努力することが必要です。この点に関連して言えば、いわゆる総需要喚起策は、分子である収益を売上増加によって支えようとする方策です。しかし、今申し上げたように、それだけでは十分ではありません。また、経営者はこのような市場からのチャレンジを受けているわけであり、これを乗り越えない限り、早晩、市場からの退場を迫られることになりましょう。 ○ 今まで経済の厳しい面ばかりを申し上げてきましたが、しかしながら現在、先に繋がるような動きが全くみられないかというと、決してそうではありません。例えば、5業態合計――すなわち、都銀、長期信用銀行、信託銀行、地銀、地銀II――の貸出残高の推移をみますと、96年3月末の536.6兆円をピークに2001年12月末段階では440.6兆円にまで減少しています。すなわち、100兆円弱も減少しており、これはある面では不良債権処理を進めた結果が一部現れていると言うこともできます。また、5業態の貸出残高の対名目GDP比をみますと、90年代前半には110％にまで上昇しましたが、足元、88％にまで低下しております。バブル以前である80年代の初頭においては、5業態の貸出残高の対名目GDP比は8割程度でしたので、経済構造の変化や間接金融と直接金融との間のウエイトの変化との関係はあるものの、仮にこれが適正比率だとすると、現在名目GDPは約500兆円ですので、その8割の400兆円程度にまで貸出残高が減少すれば一応歴史的にみて妥当な水準と考えられます。すなわち、あと40兆円程度、貸出残高が減少する頃には、その間に不良債権の処理もそれなりに進み、金融機関の与信機能もある程度正常に復すると期待できるのではないかと思います。先ほど申し上げましたとおり金融機関はこれまで100兆円程度貸出を減らしてきた訳ですから、不良債権処理の道程は折り返し地点をすでに越えたかもしれず、もう一踏ん張り、二踏ん張りだと言うことができるかもしれません。また、金融機関のこれまでの不良債権処理額の累計をみても、1992年度から2000年度までの間に約70兆円を処理しており、そのうち30兆円強はバランス・シートから切り離されているという事実も、こうした見方の参考になると考えられます。 もう一つの明るい要素は、日本銀行がようやく昨年9月から本格的な大幅金融緩和を行ったことからマネタリーベースの前年比がここ4〜5か月継続的に10％台半ばから20％という高い伸びを示しているということです。こうした高い伸びが1年半から2年程度続けば、経済に必ずや好影響が及んでくると考えております。 （おわりに） ○ 以上、ごく簡単に日本経済に対すると私の見方の一端を披瀝させて頂きました。 ○ 私は、ここ当分は依然として日本経済の正念場が続くと思っております。しかし、日本の産業界が生産性の向上等直面している問題に正面から取り組み、徹底したリストラを行い、先見的な経営に邁進すれば、国際的に見劣りのしないレベルにまで労働生産性や資本効率を改善することができ、必ずや道は開けると考えています。そして、企業部門がリストラ等に不断の努力を続け、金融・財政政策、不良債権処理等についての政策対応が適切であれば、2003年プラスマイナス1年といった時期を底に経済が立ち直ってくると予想しています。しかし、リストラの手を拱き、経済原理とそれに基づく価格が経済の全分野に浸透しないような状況が続くならば、不況が長引き、将来的に「失われた20年」といわれるような状態に陥りかねません。そういった状況にならないよう金融政策面からも最大限の努力を払う所存です。 ○ さて、本日は、佐賀のトップの方々にお集まり頂きましたので、地元経済の実情、経営されている実感、金融政策についての注文等についてご意見を頂戴できればと思っております。宜しくお願いいたします。 ○ ご清聴ありがとうございました。 たとえば、 「残酷な性向、悪意と底意地の悪さ、すべての感情の中で、もっとも反社会的でもっともいとわしい嫉妬、偽装と不誠実、十分な理由なしに怒りを発したり刺激に不つりあいに憤慨すること、他人を支配するのを好むこと、過分な利益を奪おうと欲すること〔ギリシア人のいわゆる貪欲（プレオネクシア）〕、他人の零落から満足を得る傲慢、自分と自分に関係あるものを他の何ものよりもたいせつだと考えて、すべての疑わしい問題を自分に有利なように決定する自己中心主義──これらはすべて、道徳的悪であり、不正な、いとうべき道徳的性格を形成する。これらは、さきに述べた一身上の欠点とは異なっている。一身上の欠点は、本来不道徳ではなく、どんなに極端におしすすめられても邪悪となるものではない。」（Mill［1859＝1967:305］、同じ箇所はMill［1859＝1971:158］では「……すべての激情の中で最も反社会的なまた最も忌まわしい感情である嫉妬…」） ＠ 西欧は「日本は行革ができず静かに死につつある」と見ているとのこと・・ 静かに日本の歴史を見渡すと.... 行革、行革と騒がれる、社会党、野党の連立政権あたりから日本は 経済の成長をストップしていると思います。それは社会的不安、暴力の始まり であり、アジアの軍事的、政治的危機の序章。 学問は演繹と経験がありますが、 成長がストップしたのは？ 日本国民1億人が1人１００万の年収が増える 政治をしたもの、またその影響度を考えると？ サラリーマンの会社へ貢献度、その影響度と比べると？ 大きくて1億？、彼の交際費＆上司などのお歳暮は１０万円？ 貢献度 悪事？ 対収賄、営業利益倍率 1億掛ける１００万 収賄 1億 過去の抵抗勢力 １００００００倍 １億 収賄 １０万 マスコミ世論 １００倍 ー１０００兆 ０？自殺者４万？ 現政権 ４００００億 注意すべき視点、 毎年30兆円もの借金をしなければ国が運営できない・・・ 毎年3万人が自殺・・・一方では「お役人天国」？ 国際Ｂ/Ｓ 国内 日本資産 ＧＤＰ 公共投資赤字国債 Ｂ/Ｓ 国民の国債、預金 戦後すぐ ー？ ３兆円 １０兆円 0サム ２兆円 現在 米国債？？他 ３０兆円 ３０兆円 0サム １０００兆円 ＠ あらゆる不条理は政治に起因します。 政治はマスコミ世論によって作られるのは憲法で定まっています。 ＊どのような政治の体制が望ましいかという投票箱では、今、驚くよう ＊なデーターが形成されつつあります、衆愚に走らなければいいが、 ＊今は衆愚でないか？ ******************************** Http://amuze.jp/hp/?pid=addin Http://Aladdin.Mariansela.Com Http://Aladdin.Cool.Ne.Jp/Menu/ Http://Tokyo.Cool.Ne.Jp/Aladdin/ ML宛先 oogichikage＠freeml.com 国土交通省公共投資を考えるML GDPが増えれば相対的 バランスシートで日銀紙幣印刷収入増 あほでもわかる錬金淑 他の省庁にできるか？ ******************************** 日本のODAのため鈴木祝を応援する 景気拡大は鈴木祝タイプ議員 の大量生産 儲け主義圦誌は貧乏神 宛先 peace2002@freeml.com ******************************** Http://amuze.jp/hp/?pid=addin Http://Aladdin.Mariansela.Com Http://Aladdin.Cool.Ne.Jp/Menu/ Http://Tokyo.Cool.Ne.Jp/Aladdin/ ML宛先 oogichikage＠freeml.com 国土交通省公共投資を考えるML GDPが増えれば相対的 バランスシートで日銀紙幣印刷収入増 あほでもわかる錬金淑 他の省庁にできるか？ ********************************
最近のニュースのナイフ、自殺、子供ほったらかし問題、は社会が悪いのでしょうか？イヤ社会のせいにしてはダメでしょうでも今は社会がよくて日本では江戸時代の腹きりや明治大正、昭和の戦争はありません。首切りやリストラはありますね。やはり根本問題は社会に関係すると思います。 経済の不具合は地震のように自然災害では、ありません。人災、経済企画庁災害、大蔵大臣災と言って過言でないでしょうか？この論拠は、民間が日銀券を発券できませんね。綱吉公の時代もデフレ、インフレ調整できました。大蔵大臣は日銀券発行を指示できると聞きました。またインフレ、デフレを調整するもとのデータは十分かつ正確でしょうか？政府の経済予測なんて無責任ではないでしょうか？ GDP比前年３％増前後で果たして足りるのでしょうか。資産で言えば１０階だてビルが１３階だてに増えたぐらいでしょうか？貨幣増に対する物資産増のほうが多くなってないでしょうか？東京１つ見ても湾岸高速道、東京湾横断道、台場周辺ビル、その他各地域の高層ビル、フロアー面積はとても３％前後なんてみえません、いままで２，３階立てもしくは、平地に超高層ビルが乱立するようになったのです、しかも短期間に。そして、全国的にみても増加した物的資産は、縮小経済路線によって、閉鎖工場や、余剰人員の増加が起こりインフレ気味の経済政策によって多大な膨張経済の富を得てきました、ところが財政再建政策でそれがストップ、都会はいいほうで、地方の工場の閉鎖による農村の次世代の失業、給与ダウンは、見るに悲しいものがあります。これを書いてるときにも、東北の母子が大宮駅で.....？母親が病気を苦にしてた。とテレビのNEWSにありました。
世界第二位の経済が、40年にわたる驚異的な成長のあとで6年にわたって停滞し、回復のきざしも一向に見えないとなると、やっぱその停滞の原因について、みんなすっごく関心を持つはずだよね。でもいまですら、いろんな人――残念ながら、多くの日本人もここに含まれるんだけど――が日本の問題を語るときには、変な気安さがついてまわってる。まじめで思慮深い分析のかわりに、出てくるのは「日本にはこんなに問題があります」とかゆー課題一覧ばっか。えーと、金融セクターが弱いでしょ、規制がいっぱいありすぎるでしょ、競争が不十分でしょ、生産拠点が東南アジアに流出しちゃってるでしょ、うんぬんかんぬん。 まあこういうのがウソだとは言わないよ。でも、こんな一覧表は、本物の分析とは別物なんだ。そして、日本の問題を長ったらしい一覧表で説明しようってな傾向は、マジで有害。だってこれは経済の停滞を前にしてあきらめムードをつくっちゃうから。だって、こんなに問題があるんなら、すぐには事態が解決するわけないもんね。 でも実をいえば、問題はそんな複雑じゃない。そりゃ日本にはいろいろ問題がある――でもさ、どこの国だって問題はいくらでも抱えてんの。日本の回復を本当にじゃましてるのは、構造的な問題がどうしたとかいう一覧表じゃなくて、明晰な思考と勇気が欠けてることなの。 まず、みんなが日本の問題点として一覧表にあげてる項目は、ほとんどが経済の効率を下げるものでしょ。つまり、こういう問題は、経済が財やサービスを産み出す能力を下げるものだ――つまりは供給力を下げるわけ。 でも、日本経済の目下の問題って、供給がないことじゃあないでしょ。需要がないことじゃん。問題はつまり、日本が手持ちの供給能力を使えてないってことだよね――するとみんなの一覧表にあがってる話は、要するに全然関係ないのよ。 さて、一般的にいって、現代経済はそんな長いこと需要が停滞したりはしないはずなわけ。需要を増やすなんて簡単なんだもん。中央銀行（つまり日銀）が通貨供給を増やせばいい。あるいは政府が支出をふやせばいい。 だったら、なぜ日本は5年以上も需要停滞に苦しんだりしてんの？ うん、構造的な理由ってのはある、日本の消費者はいまでも、所得のなかで消費する割合が世界的にみて異様に低い。だから、経済として需要を下げないようにするには、企業が投資をいっぱいしなきゃなんない。ところが問題は、銀行が問題をかかえてて、資金を提供できなくなってる。だから経済がキャパいっぱいで動くほど需要を押し上げるには、かなりでかい刺激が必要になる。 でもさ、そんならその刺激を与えればいいじゃん。 これに対する模範解答はこんな具合。もう金利はとことん低いので、日銀はやるだけのことはやってる。一方で政府はすごい財政難だから、支出も増やせないし減税もできない。っつーことは、構造改革をすすめて、いずれ事態が好転するのを祈るしかないのですよ。 このお答えは、理性的で責任ある回答みたいな気がするでしょう。でも実は、これって完全にまちがった前提にもとづいてるわけ。それは、日銀がやるだけのことはやった、という前提なの。 だって単純な話、中央銀行はいくらでも通貨の供給を増やせるんだもん。たとえば日銀は、来年までに通貨ベース――つまり銀行の留保と流通してる現金――を倍にできるか？ とーぜん。それだけの量の国債を日銀が買えばいい。そりゃあ金利はもう下がりきってるから、これをやっても金利はそんなに下がるまいよ。でも、通貨供給が増えれば、金利が下がる以外の形で日本の経済問題を解決できるわけ。まず、でまわってる通貨を増やすことで、直接的に消費が刺激されるかもしれない――追加の金を手にして、ポケットに穴が開くだろうってわけ。あるいは銀行は、留保が増えて、もっと融資に前向きになるかも。あるいは個人も、そんだけ現金を手にしたら、銀行の頭越しに別の投資先を見つけようとするかもしんない。そしてこういう話が起きなくても、日銀が通貨ベースを増やすってのはつまり政府の負債を買って減らすってことだ――すると政府支出や減税の余地が出てくるではないの。
主題
景気は何をいっても、通貨供給量に左右されます。「膨らむ」環境の創造を可能にできる唯一の手段「通貨」を創造できるのは、経済戦略会議 、国土交通省と中央銀行（日本銀行）だけです。「膨らむ」という信用創造が行われない限り景気はマイナス方向に向き続けます
休憩室 リンク目次
ファイルエディター(管理者用)
COOLポストカード(友達にカード！)
景気拡大だああページ
不景気カフェTokyo15不景気だあバー より
1 最近のニュースのナイフ、自殺、子供ほったらかし問題、は社会が悪いのでしょうか？イヤ社会のせいにしてはダメでしょうでも今は社会がよくて日本では江戸時代の腹きりや明治大正、昭和の戦争はありません。首切りやリストラはありますね。やはり根本問題は社会に関係すると思います。 経済の不具合は地震のように自然災害では、ありません。人災、経済企画庁災害、大蔵大臣災と言って過言でないでしょうか？この論拠は、民間が日銀券を発券できませんね。綱吉公の時代もデフレ、インフレ調整できました。大蔵大臣は日銀券発行を指示できると聞きました。またインフレ、デフレを調整するもとのデータは十分かつ正確でしょうか？政府の経済予測なんて無責任ではないでしょうか？ GDP比前年３％増前後で果たして足りるのでしょうか。資産で言えば１０階だてビルが１３階だてに増えたぐらいでしょうか？貨幣増に対する物資産増のほうが多くなってないでしょうか？東京１つ見ても湾岸高速道、東京湾横断道、台場周辺ビル、その他各地域の高層ビル、フロアー面積はとても３％前後なんてみえません、いままで２，３階立てもしくは、平地に超高層ビルが乱立するようになったのです、しかも短期間に。そして、全国的にみても増加した物的資産は、縮小経済路線によって、閉鎖工場や、余剰人員の増加が起こりインフレ気味の経済政策によって多大な膨張経済の富を得てきました、ところが財政再建政策でそれがストップ、都会はいいほうで、地方の工場の閉鎖による農村の次世代の失業、給与ダウンは、見るに悲しいものがあります。これを書いてるときにも、東北の母子が大宮駅で.....？母親が病気を苦にしてた。とテレビのNEWSにありました。
日経平均株価の下落基調は続き、先週末終値も1万713円51銭とバブル崩壊後の最安値を更新した。外国為替市場では円高・ドル安が進み、1ドル＝118円台後半と6月上旬以来の円高水準になっている。日本経済が厳しい状況にもかかわらず、円高が進んでいるのは、米景気の先行き懸念が強まっているためだ。情報技術（ＩＴ）関連産業の不振は続き、米製造業者協会は米政府に「強いドル政策の是正」を要請。市場では「米政府の本音も産業界の競争力回復のためのドル安に傾いている」との観測が広がっている。
★ 特集
福田官房長官〔朝日新聞〕
福田康夫官房長官は５日午前の記者会見で、４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が、速報値で対前期比マイナス１％前後になるとの見通しを内閣府幹部が４日の与党政策責任者会議で説明したことについて「どういう説明をしたか知らないが、あくまでもアナリストのいろんな説を紹介したということだ」と述べ、政府としての見解ではないことを強調した。
yomiuri 【ワシントン１３日＝林路郎】
ブッシュ米大統領は１３日、旅客機テロ事件について「我々は２１世紀最初の戦争を見た。世界の指導者は、テロせん滅を目指す米国に団結の意を表明している」と述べ、米国が国際テロ組織との戦争状態に入ったとの認識を示した。米下院では同日、武力報復に向け、上下両院合同の宣戦布告決議案が上程された。国防総省は予備役招集の検討に入った。 インド洋では、事件の首謀者と見られるイスラム原理主義テロリスト、ウサマ・ビンラーディンが潜伏するアフガニスタンへの爆撃に備え、空母２隻（艦載機約１５０）と駆逐艦など約２０隻の艦船からなる２個空母戦闘群が展開。 米国は報復軍事行動に向けた最終準備態勢を固めつつある。 １３日夕、チェイニー副大統領は、ホワイトハウスからメリーランド州の大統領避暑地キャンプデービッドへ移動した。ブッシュ大統領はホワイトハウスにとどまっており、軍事行動に際して米軍最高司令官（大統領）以下の国家指揮系統を分散する狙いも込めた動きと見られる。 大統領の発言は、事件現場であるニューヨーク州のパタキ知事、ニューヨーク市のジュリアーニ市長との電話協議の際に出た。会話の様子は全米に生中継された。大統領は「同盟国はアメリカに宣戦が布告されたことを知っており、我々がテロ組織に対して取る行動も十分理解している。私の言葉と米国の今後の行動は、全世界の支持を得ている」と強調。涙を浮かべながら「私はこの戦争に勝つことを固く決意した」と語った。
◇◇ いろいろ思考錯誤 ◇
１ 子供は親を見て育つし、企業は行政指導で、育て？られます。また、庶民はマ
スコミに思想、考えを影響されます。
２ 戦争でも、いろいろな問題でも、問題は、物自体に価値があり、人間は２の次
とゆう発想では、ないでしょうか？
３ ものは人間の暮らしに役立てるもので、人間の幸せの道具に過ぎず、無駄な人
間は切る、邪魔な人間は殺す戦国時代のような発想を現政府は今だ行っているの
です。
４ リストラを行って体質がよい会社だけ税金で補助するなんて、下請け、中小の
人間を切って（自殺さして）その税金をあげる、？
５ 何も建設業だけでなく、政府のシステム（コンピュータ）を作っている
ソフト業界でさえアウトソーシングなんて、システムのパッチじゃあるまいし
人間のパッチを行っているのです。
６ 証券、銀行、行政のシステムは巨大化した蟻の巣のようなもので、まるで
今の東京の山の手の住宅地の道路のようなものではないでしょうか。
７ 根本的なデータのRDB化ができなく、RDBのほうが階層化してしまった
データーベース、人間もシステムもつぎはぎだらけで迷路以上の
まるで世の中すべて臨界に達しているとゆっても過言ではないでしょうか？
１ の問題では、能力ある政治家をなくし、世渡りにたけた、本人だけが
得する（非難されない、自殺者が３万人でても１億の賄賂はもらわない）
マスコミは重箱つつきで根本的解決策アイデアを発表しない。何百兆円の
円借款の焦げ付きなど気にしなく１億の歳暮で新聞はにぎわう。
まるで３万人死んでいるのにコロンビア大学にいったかどうか
などマスコミは騒いでいる。
２ 会社が健全体質になれば、少子高齢化でもよく、妻が家事子育て
ができなくてもレズ、ホモが増えても（当人が悪いことはないが）
人類の危機？、家の電気は節約するが道路の粗末さで渋滞による
エネルギーの無駄など勘定にない（空気が汚い）、すべてが
末梢神経、目先ばかり気を使う。
３ 何も銀行が貸し渋れば借りる人がいないのに（サラ金はいる）
銀行に貸さなくても、日銀が庶民（GDP８０％）に貸せば（くれれば）
いいのです。制度などなくてもそう言う問題が起きたとき話し合って
もらって日銀が印刷して貸すことができるように代議士に高い税金
を庶民が払っているのです。
４ はこれからも社会不安は日本だけじゃないでしょう。
５ 経費優先で本来はシステム研究をリードすべき通産所有の
つぶれかかったガリバーは人の手配だけで真空状態。
ソニーでもどこの会社でもいいですが、アマチュア無線内蔵（もちカメ付き）
ノートブックでIPは地球のGP付き緯度経度で弾力的なTCPを行えば
いいのです。
６ 東京に地震がおきたら電気はストップ交通麻痺水道はポンプから
降りてこない、食料はこない、テントはアスファルトに対応してない
１千万人はどこへゆく？
環七環八など、両側に1KMたっぷり保証金を出してどいてもらって
ピラミッド型、地下鉄、首都高、病院、学校、養老院、内蔵の万里の
長城型住宅を建てれば、住宅なんて年収で買えるくらい安くなるのでは
ないでしょうか、日銀債権者の新規貨幣で国が赤字国債を持っていたって
国のバランスシートおお黒字、円高、インデフレが、今度は欧州を買い取れば
アジアは平和になります。そしてちょっとデフレにすれば欧州も
許してくれるでしょう。
７ は下請けのハチマキ族が健在であれば心配はないでしょう。
セブンイレブンさん今夜も夜食御願いします。(^｡^) m(__)m
